マイナポータルAPI
PMH情報連携API
公開日
更新日
「PMH情報連携API」とは
マイナポータルのサービスの一つに、「Public Medical Hub：PMH」がハブとなって連携・提供している医療情報（医療費助成、予防接種、母子保健等に係る情報）を確認・更新できるサービスがあります。
APIの利用を希望する者は「PMH情報連携API」を利用することで、利用者の同意を得た上で、利用者の医療情報をPMHから照会もしくはPMHへ登録することができるようになります。
なお、PMH情報連携APIを利用するためには、国民がマイナポータルにおける利用者登録を完了している必要があります。マイナポータルAPIにて提供している「利用者登録等API」を利用することで、利用者登録が済んでいない国民はAPI利用者の画面よりマイナポータルの利用者登録を完了し、PMH情報連携API利用の条件を満たせるため、PMH情報連携APIと「利用者登録等API」の併用を必須とします。
概要
民間事業者等、様々なAPIの利用を希望する者がPMH情報連携APIを活用しマイナポータルと連携することにより、Webサービス利用者はPublic Medical Hub上で管理されている自身の医療情報を、安全かつスピーディに取得し、そのサービスにおいて活用することが可能となります。
想定されるユースケース
例えば、予防接種や母子保健（健診）を受診する際に、PMH情報連携APIを利用することで事前に予診票をオンラインで入力することが可能なため、予防接種や母子保健法上の各種健診の受診をスムーズに進めることが可能となります。
また、予防接種の接種履歴や各種健診の結果についても確認することが可能となります。
以下は、Public Medical Hub上で管理される予防接種情報を取得する場合のユースケースを示したものです。
活用事例
現在、掲載可能な事例がありません。
「PMH情報連携API」で連携できる情報（令和8年6月時点）
| 取得可能な情報 | 情報の内容 |
|---|---|
| 予防接種情報（v4） | 予防接種記録、予診票の回答、接種済証の照会 |
| 母子保健情報（v3） | 妊婦健診の結果・受診券情報・里帰り情報・流産情報、乳幼児健診の結果・問診票の回答、母子健康手帳情報 |
| 医療費助成情報（v3） | 医療費助成の資格情報、自己負担上限額管理票情報 |
PMH情報連携APIを利用して取得した情報(医療費助成情報を除く)を扱うためには「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を遵守する必要があります。
なお、PMHは実証段階のため、「PMH情報連携API」で連携できるのは実証事業に参加している自治体において実証を行った対象の住民情報のみです。実証事業の参加自治体については以下のとおりです。
| 取得可能な情報 | 連携している自治体 |
|---|---|
| 予防接種情報（v4） | 北海道蘭越町、北海道留寿都村、青森県むつ市、東京都東村山市、新潟県小千谷市、愛媛県西条市、広島県三原市、長崎県波佐見町、長崎県諫早市、熊本県上天草市、宮崎県都城市 |
| 母子保健情報（v3） | 青森県むつ市、埼玉県入間市、東京都町田市、東京都東村山市、大阪府河内長野市、愛媛県西条市、福岡県太宰府市、長崎県諫早市、長崎県波佐見町、宮崎県都城市、広島県安芸郡府中町 |
| 医療費助成情報（v3） | PMH（医療費助成）先行実施自治体一覧（PDF／514KB） |
「PMH情報連携API」の利用にあたって
APIの利用を開始するためには、本サイトにて利用規約（PDF／359KB）をご確認のうえ、API利用申請フォームから仕様書の取得申請や利用申請を行ってください。なお、API利用申請フォームを利用する際、初めての方はユーザーアカウントの新規登録が必要になります。すでにアカウントをお持ちの方は、メールアドレスとパスワードでログインしてください。
申請内容の確認後、事業者とデジタル庁、マイナポータル運営主体にて事前打合せを実施します。事前打合せ後、利用内容がデジタル庁の審査により承認されると、開発が可能となります。
（審査後に開示されるエンドポイントなどの情報を開発ベンダーなど第三者に共有する場合は、デジタル庁が申請内容を確認後に案内する「第三者開示承諾願」をAPI利用申請フォームにてご提出ください。）
利用手順の詳細は、PMH情報連携API利用ガイドライン（PDF／1,493KB）をご参照ください。
PMH情報連携APIを利用して取得した情報(医療費助成情報を除く)を扱うためには経済産業省、総務省及び厚生労働省が定める「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を遵守する必要があります。
なお、利用検討にあたり疑問等が生じた際は、随時API利用申請フォームのお問合せにてご連絡ください。
APIの利用までの流れ
APIの利用申請をしてからサービス利用開始までの参考期間として約半年から約1年ほどかかります。
参考期間は、過去のAPI利用申請事業者が実際にかかった値を基に算出しています。実際にリリースまでにかかる期間は事業者の体制や使用するAPIの種類、サービスの規模等によって変動いたしますので、あらかじめご了承ください。
また、詳細のフローにつきましては、PMH情報連携API利用ガイドライン（PDF／1,493KB）をご確認ください。
※開発、接続試験、本番動作確認は事業者の体制や利用するAPIの種類、サービスの規模によって期間が大きく変動します。
1．利用検討
利用したいAPIの概要・ガイドライン・利用規約等を確認して、APIの利用について検討ください。
2．利用申請・事前打合せ
必要書類の確認をし、利用の意思が概ね固まったら、利用申請手続きを行ってください。
デジタル庁が申請内容を確認後、事前打合せに必要な書類を案内するため、事前打合せに必要な書類を作成のうえAPI利用申請フォームにてご提出ください。
デジタル庁が提出書類を確認後、事業者とデジタル庁、マイナポータル運営主体にて打合せを実施します。
なお、利用申請・事前打合せにおいて利用目的等に照らした判断を行うため、申請を却下することもございますので、ご留意ください。
（参考期間：約2か月）
3．審査
事前打合せ実施後、デジタル庁にて審査を行います。承認されると、開発が可能となります。
（参考期間：約1か月半）
4．開発
事業者において、必要な開発を行ってください。
（参考期間：約3か月）
5．接続試験
接続試験の開始予定日の3週間前までに、接続確認環境の利用申請を提出してください。
デジタル庁が申請内容を確認し、アクセス権等の設定が完了すると、接続試験を実施することができます。
（参考期間：約1か月半）
- 接続試験は、テスト用マイナンバーカードを使用して実施します。そのため、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）への貸与申請を実施し、接続試験の開始までに、テスト用マイナンバーカードの事前準備をお願いします。
- iOSの接続試験は、TestFlightを使用して実施します。TestFlightの利用にはApple IDの登録が必要です。承諾書の発行後に、デジタル庁がTestFlight登録申請に関する案内を送付するため、あらかじめApple IDの事前準備をお願いします。
6．本番動作確認
本番動作確認の開始予定日の3週間前までに本番環境の利用申請を提出してください。
デジタル庁が申請内容を確認し、アクセス権等の設定が完了すると、本番動作確認を実施することができます。
（参考期間：約2週間）
- 本番動作確認は、マイナンバーカードを使用して実施します。本番動作確認の開始までに、利用目的に沿ったマイナンバーカードの事前準備をお願いします。
7．サービス提供前確認
本番動作確認完了の通知をデジタル庁が受領したら、サービス提供前の確認を行います。
サービス提供前確認完了後、確認結果の通知を行い、事業者はサービスを開始することができます。
（参考期間：約2週間～約1か月半）
APIの利用申請
以下の流れに沿って、APIの利用を申請してください。
利用申請手続き
1．必要書類の確認
はじめに、PMH情報連携API利用ガイドライン、利用規約を確認し、仕様書取得を行ってAPIの利用について検討してください。
PMH情報連携API利用ガイドライン（PDF／1,493KB）
PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針
利用規約（PDF／359KB）
※PMH情報連携APIを利用するためには、利用者登録等APIの併用が必要です。利用者登録等APIのページを参照し、必要書類の確認を行ってください。
仕様書の事前取得
仕様書の取得には申請が必要です。以下より申請を行ってください。
仕様書の取得申請
2．利用申請
利用の意思が概ね固まったら、以下よりAPIの利用を申請してください。
なお、利用申請において利用目的等に照らした判断を行うため、申請を却下することもございますので、ご留意ください。
よくある質問・お問合せ
※お問合せをご利用いただく際、初めての方はアカウントの新規登録が必要です。すでにアカウントをお持ちの方は、メールアドレスとパスワードでログインしてください。
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