マイナポータルAPI
法人設立手続等申請API
公開日
更新日
雇用保険関係手続におけるお知らせ
外国人雇用状況届出における在留資格に関する暫定処置については下記をご確認ください。
【雇用保険関係手続】外国人雇用状況届出における在留資格に関する暫定処置の追加について（PDF／314KB）
「法人設立手続等申請API」とは
マイナポータルでは、法人設立に関連する手続をまとめて申請できる「法人設立ワンストップサービス」を提供しています。
法人設立手続等申請APIは、当該機能をシステム間連携によりAPIの利用を希望する者が利用できるようマイナポータルのAPIの一つとして作成・公開するものです。
概要
本サービスでは、マイナンバーカードを利用し、電子申請にて法人設立ワンストップサービスに関わる手続を申請可能とするため、「アカウント登録機能/利用者認証機能」「申請機能」「照会機能」「補正機能/取下げ機能」を提供します。
※「問診機能」は当APIではご利用いただけません。
提供API一覧
| 業務 | API | 概要 |
|---|---|---|
| 利用者認証 | 民間サービス事業者認証API | 民間サービス事業者の認証を行うAPI。 |
| 利用者認証 | 申請者認証API | サービス利用者が本サービスを用いて手続の申請及び申請状況の照会等を行う際に、電子証明書を利用した場合の申請者用アカウントの作成及び申請者認証を行うAPI。 |
| 利用者認証 | 申請者認証（GビズID）API | サービス利用者が本サービスを用いて各種手続の申請及び申請状況の照会等を行う際に、法人共通認証基盤を利用した場合の申請者認証を行うAPI。 |
| 申請 | 申請データ送信API（マイナポータル形式） | サービス利用者から送信されたマイナポータル形式の申請データを受信するためのAPI。 |
| 申請 | 申請受付番号確認API | 申請が正常に受け付けられた後、受付番号を通知するためのAPI。 |
| 照会 | 申請一覧取得API | 申請者に紐づく、OSS申請単位の一覧情報を送信するAPI。 |
| 照会 | 申請状況詳細取得API | 申請者が行った申請の中から、指定されたOSS申請に紐づいた各手続の詳細なステータスを送信するAPI。 |
| 照会 | メッセージ詳細取得API | 対象各サービス機関から受領したメッセージを送信するAPI。 |
| 照会 | 公文書取得API | 対象各サービス機関が発行した公文書を送信するAPI。 |
| 補正 | 補正申請データ送信API（マイナポータル形式） | サービス利用者から送信されたマイナポータル形式の補正申請データを受信するためのAPI。 |
| 取下げ | 申請取下げデータ送信API | サービス利用者から送信された申請取下げデータを受信するためのAPI。 |
| アカウント更新 | アカウント更新API | 申請者認証APIでアカウントを登録したサービス利用者が、電子証明書の有効期限が切れた等により申請状況が確認できなくなった場合に、アカウントを更新するAPI。 |
活用事例
法人設立手続等申請APIを活用している事例を公開しています。
【法人設立】会社設立を希望する起業家が、弥生のかんたん会社設立において、設立情報の入力とマイナポータルAPIを通じた設立登記申請・登記後の行政機関への申請を行うことで、会社設立全般をかんたんに行うことができるサービスです。（利用API：法人設立手続等申請API）
【法人設立】freee会社設立は、必要項目を入力するだけで、会社設立の書類作成から提出までオンラインで完結できるサービスです。書面での提出にも対応しており、設立サポートのプロが設立の支援をするサービスが付帯しています。（利用API：法人設立手続等申請API）
「法人設立手続等申請API」の利用にあたって
APIの利用を開始するためには、本サイトにて利用規約（PDF／359KB）、機密保持誓約書（PDF／163KB）をご確認のうえ、API利用申請フォームから仕様書の取得申請や利用申請を行ってください。なお、API利用申請フォームを利用する際、初めての方はユーザーアカウントの新規登録が必要になります。すでにアカウントをお持ちの方は、メールアドレスとパスワードでログインしてください。
申請内容がデジタル庁の審査により承認されると、開発が可能となります。
（審査後に開示されるエンドポイントなどの情報を開発ベンダーなど第三者に共有する場合は、デジタル庁が申請内容を確認後に案内する「第三者開示承諾願」をAPI利用申請フォームにてご提出ください。）
利用手順の詳細は、API利用申請者向け手引書（PDF／3.6MB）をご参照ください。
なお、利用検討にあたり疑問等が生じた際は、随時API利用申請フォームのお問合せにてご連絡ください。
APIの利用までの流れ
APIの利用申請をしてからサービス利用開始までの参考期間として約半年から約1年ほどかかります。
参考期間は、過去のAPI利用申請事業者が実際にかかった値を基に算出しています。実際にリリースまでにかかる期間は事業者の体制や使用するAPIの種類、サービスの規模等によって変動いたしますので、あらかじめご了承ください。
また、詳細のフローにつきましては、API利用申請者向け手引書（PDF／3.6MB）をご確認ください。
※開発、接続試験、本番動作確認は事業者の体制や利用するAPIの種類、サービスの規模によって期間が大きく変動します。
1．利用検討
利用したいAPIの概要・手引書・利用規約・機密保持誓約書等を確認して、APIの利用について検討ください。
2．利用申請
必要書類の確認をし、利用の意思が概ね固まったら、利用申請手続きを行ってください。
デジタル庁が申請内容を確認後、審査に必要な書類を案内するため、審査に必要な書類を作成のうえAPI利用申請フォームにてご提出ください。
なお、利用申請において利用目的等に照らした判断を行うため、申請を却下することもございますので、ご留意ください。
（参考期間：約1週間）
3．審査
デジタル庁にて申請書類を確認し、審査を行います。承認されると、開発が可能となります。
（参考期間：約2週間）
4．開発
事業者において、必要な開発を行ってください。
（参考期間：約5か月）
5．接続試験
接続試験の準備ができましたら、接続確認環境の利用申請を提出してください。
デジタル庁が申請内容を確認し、アカウント等の払い出しが完了すると、接続試験を実施することができます。
（参考期間：約4か月）
- 接続試験は、テスト用マイナンバーカードを使用して実施します。そのため、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）への貸与申請を実施し、接続試験の開始までに、テスト用マイナンバーカードの事前準備をお願いします。
- iOSの接続試験は、TestFlightを使用して実施します。TestFlightの利用にはApple IDの登録が必要です。承諾書の発行後に、デジタル庁がTestFlight登録申請に関する案内を送付するため、あらかじめApple IDの事前準備をお願いします。
6．本番動作確認
本番動作確認の開始予定日の15営業日前までに、動作確認を実施するための申請を提出してください。
デジタル庁が申請内容を確認し、アカウント等の払い出しが完了すると、本番動作確認を実施することができます。
（参考期間：約1か月）
- 本番動作確認は、マイナンバーカードを使用して実施します。本番動作確認の開始までに、利用目的に沿ったマイナンバーカードの事前準備をお願いします。
7．サービス提供前確認
サービス開始予定日の2週間前までに本番動作確認完了報告書を提出してください。
デジタル庁が本番動作確認完了報告書を受領したら、サービス提供前の確認を行います。
サービス提供前確認完了後、確認結果の通知を行い、事業者はサービスを開始することができます。
（参考期間：約1～2週間）
APIの利用申請
以下の流れに沿って、APIの利用を申請してください。
利用申請手続き
1．必要書類の確認
はじめに、API利用申請者向け手引書、利用規約、機密保持誓約書を確認し、仕様書取得を行ってAPIの利用について検討してください。
API利用申請者向け手引書（PDF／3.6MB）
利用規約（PDF／359KB）
機密保持誓約書（PDF／163KB）
仕様書の事前取得
仕様書の取得には申請が必要です。以下より申請を行ってください。
仕様書の取得申請
2．利用申請
利用の意思が概ね固まったら、以下よりAPIの利用を申請してください。
なお、利用申請において利用目的等に照らした判断を行うため、申請を却下することもございますので、ご留意ください。
よくある質問・お問合せ
※お問合せをご利用いただく際、初めての方はアカウントの新規登録が必要です。すでにアカウントをお持ちの方は、メールアドレスとパスワードでログインしてください。