氏名突合支援サービス
利用規約
公開日
氏名突合支援サービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、デジタル庁が提供する氏名突合支援サービスの利用条件等を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいた上、本利用規約に同意いただきますようお願いいたします。
第一条（目的）
本利用規約は、デジタル庁が運営又は提供する氏名突合支援サービスの利用に関し、利用者が同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。
第二条（他の規定との関係）
- デジタル庁がデジタル庁ウェブサイト及び氏名突合支援サービスサポートサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本利用規約の一部を構成するものとします。
- 本利用規約の内容と、前項の規定によるルールその他本利用規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
第三条（定義）
本利用規約では、以下のとおり用語を定義します。
- 「デジタル庁ウェブサイト」とは、そのドメインが「www.digital.go.jp」である、デジタル庁が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、デジタル庁のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 「本サービス」とは、デジタル庁が提供する「氏名突合支援サービス」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
- 「利用者」とは、第四条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた地方公共団体職員、事業者又は個人等を意味します。
- 「氏名突合支援サービスサポートサイト」とは、そのドメインが「kktg.digital.go.jp」であって、デジタル庁から利用者に対し、氏名突合支援サービスに関連する情報提供や利用登録等を行うために、氏名突合支援サービスの一部としてデジタル庁が運営するウェブサイトを意味します。
- 「氏名突合支援API」とは、そのドメインが「api.kktg.digital.go.jp」である、氏名突合支援サービスの一部として提供するアプリケーションプログラミングインタフェースを意味します。
- 「デジタル庁GitHub」とは、ソフトウェア開発プラットフォームであるGitHub上にて、デジタル庁（組織名「digital-go-jp」）が管理している領域を意味します。
- 「デジタル庁開発者サイト」とは、そのドメインが「developers.digital.go.jp」である、デジタル庁が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、デジタル庁のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
第四条（登録）
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本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することを同意し、かつデジタル庁の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）をデジタル庁の定める方法でデジタル庁に提供することにより、デジタル庁に対し、本サービスの利用登録を申請することができるものとします。
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デジタル庁は、登録が完了した場合は、利用者にその旨を通知するものとします。
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デジタル庁は、本サービスの登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を拒否することができるものとします。なお、その場合、デジタル庁は、登録を拒否した理由を開示しないことがあります。
- 本利用規約等に違反したことを理由として登録を解除されたことがあるとき
- 登録事項に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
- 登録希望者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）である、又は登録希望者の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力であるとデジタル庁が判断したとき
- 登録希望者が資金提供その他を通じて反社会的勢力の運営又は経営に関与する等、反社会的勢力との何らかの交流を行っているとデジタル庁が判断したとき
- 本サービスの提供が技術的に困難であるとき
- その他、デジタル庁が不適当と判断したとき
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利用者は、登録事項に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、デジタル庁の定める方法により、当該内容をデジタル庁に通知し、又は本サービス上で自ら修正、変更するものとします。
第五条（本サービスの利用）
- デジタル庁は、前条の登録手続が完了したとき、利用者に対し、本サービスの利用を許諾するものとします。
- デジタル庁は、本サービスにより提供する結果並びに氏名突合支援サービスサポートサイト及びデジタル庁開発者サイトにおいて提供する本サービスに関する情報について、正確性、適合性、信頼性、最新性、適時性又は利用者の特定の目的に対する有効性、適法性等について、保証をするものではなく、何らの責任も負わないものとします。
- 本サービスの利用に関連し、利用者が「GitHub」その他第三者サービスを利用する場合、利用者は第三者サービスが利用時に求める利用規約その他の規程を遵守するものとします。デジタル庁は、自己の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者と第三者サービスの提供者の紛争には関与しません。
- 利用者は、自己の責任において本サービスを利用することができるものとします。
第六条（利用者の責任）
- 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード、ユーザーID及びその他本サービスを利用し取得した利用者自身に関する情報を管理するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更又は売買等してはならないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関連する法令及び本サービスに掲示されている事項を守るものとします。
- 本サービスのパスワード及びユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任を利用者が負うものとします。
第七条（氏名突合支援サービスに関する知的財産権）
- 本サービスに係る著作物（本利用規約、氏名突合支援サービスサポートサイト、デジタル庁開発者サイト及びデジタル庁GitHubのうち本サービスに関するコンテンツを含みます。）等の知的財産（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条第１項に定める「知的財産」をいいます。以下同じ。）に関する特許権、商標権、著作権等の知的財産権（同法第２条第２項に定める「知的財産権」をいいます。）は、デジタル庁又はデジタル庁に利用許諾をした第三者に帰属し、利用者に移転又は帰属しません。
- 利用者による本サービスの利用は、デジタル庁の知的財産権の利用許諾を受けたことを意味するものではありません。
- 利用者は、本サービスの利用に際し、本サービスに係る知的財産を次の各号のとおり取り扱うものとします。
- 本利用規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
- 複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと。
- 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与若しくは譲渡し、又は担保の設定をしないこと。
- デジタル庁が指定する者が表示した著作権表示若しくは商標表示を削除し、又は変更しないこと。
- 本サービスに関するプログラム、ソースコードその他の著作物について、デジタル庁又は第三者が明示的に個別のライセンス表示を行っている場合には、当該表示ライセンスに従うものとします。
第八条（利用可能時間及び利用の停止等）
- 本サービスの利用可能時間は、原則として24時間365日とします。ただし、デジタル庁は、利用可能時間における利用について努力義務を負うのみであり、利用できることを保証するものではありません。
- デジタル庁は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、事前にデジタル庁ウェブサイト、氏名突合支援サービスサポートサイト又はデジタル庁開発者サイトに掲載する方法により利用者に周知して本サービスの利用の停止（一時停止を含みます。以下同じ。）をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合には、掲載することなく、本サービスの利用の停止をすることができるものとします。
- 本サービスに関する情報の提供元となる行政機関等のシステムの運営状況により、本サービスの運営が困難となった場合
- 本サービスに係るハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急的に行う場合
- 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- コンピュータ又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
- 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、疫病その他の伝染病の流行、物資又は施設の破壊又は損傷、火災、台風、地震、洪水、その他デジタル庁の支配を超える事由が発生した場合
- 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
- その他前各号に準じる事由によりデジタル庁が必要と判断した場合
第九条（環境条件）
利用者が本サービスを利用する際の環境条件は、デジタル庁開発者サイトに掲載する提供機能ごとの条件とします。
第十条（本サービスの内容の変更・追加・終了）
- デジタル庁は、デジタル庁の都合により、本サービスの内容を変更又は追加できるものとします。ただし、本利用規約の変更を要する場合、デジタル庁は、本サービスの内容の変更又は追加と併せて、第十九条（利用規約の変更）に従い本利用規約の変更をするものとします。
- デジタル庁は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
第十一条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するとデジタル庁が判断する行為を行ってはなりません。
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に対し、不正にアクセスすること。
- 本サービスの管理又は運営を妨害すること。
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に対し、ウィルスに感染したファイルを送信すること。
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為をすること。
- 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。
- 犯罪行為に関連する行為又はそのおそれのある行為をすること。
- デジタル庁及びその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為をすること。
- 第三者になりすます行為をすること。
- 本サービスの本来の目的以外の目的で利用すること。
- デジタル庁の事前の書面による承諾なく、本サービスで得た情報について、デジタル庁の名を挙げた上で対外的利用（第三者への開示含む。）を行うこと。
- 本サービスで用いることが違法又は第三者との契約に違反する情報を本サービスに入力すること。
- 本サービスを利用して取得した情報を法令又は第三者との契約に違反する態様で利用すること。
- その他、デジタル庁による本サービスの管理若しくは運営に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。
第十二条（登録抹消等）
デジタル庁は、利用者が、次の各号のいずれかに該当する又は該当するおそれがあると判断した場合は、利用者に事前に通知することなく、利用者の本サービスの利用を停止又は登録を抹消することができるものとします。
- 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 第四条（登録）第3項各号のいずれかに該当する場合
- その他、デジタル庁が本サービスの利用又は登録の継続を適当でないと判断した場合
第十三条（退会）
- 利用者は、デジタル庁所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消することができます。
- 退会後の利用者情報の取扱いについては、第十七条（個人情報等を含む利用者情報の取扱い）の規定に従うものとします。
第十四条（利用者の設備等）
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり必要な機器等（スマートフォン、パソコン、ソフトウェア及びその他インターネット接続に必要な機器）を自らの負担で用意し、また、機器の準備に必要な手続きも自らの責任で行うものとします。
- 本サービスを利用するにあたり必要な費用（インターネットの通信費、本サービスの利用に必要な電子メールアドレスを取得・更新する費用等）は、利用者が負担するものとします。
第十五条（免責事項）
- 本サービスの利用にあたり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、デジタル庁と利用者との間における法律関係が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、デジタル庁の過失（重過失を除く。）に起因して生じた損害について、利用者本人又は第三者に現実に生じた通常かつ直接の範囲内の損害に限り、デジタル庁は損害賠償責任を負うものとします。
第十六条（秘密保持）
デジタル庁は、利用者が本サービスに入力した情報を第三者に開示・漏洩し、又は本サービスの提供以外の目的に使用しないものとします。
第十七条（個人情報等を含む利用者情報の取扱い）
デジタル庁が取り扱う利用者の利用者自身に関する情報、利用者が本サービスに入力した情報又は本サービスを通じて生成された情報（ただし、個人情報保護法（平成15年法律第57号）で定める個人情報及び個人関連情報に該当するものに限ります。）は、本サービスのプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従ってデジタル庁が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第十八条（通知）
- デジタル庁から利用者への通知は、本利用規約に特段の定めのない限り、通知内容を書面若しくはファイル形式で利用者に送付（電子メールその他の電磁的方法を含みます。）又は通知内容をデジタル庁ウェブサイト、氏名突合支援サービスサポートサイト又はデジタル庁開発者サイトに掲載するなど、デジタル庁が適当と判断する方法により行います。
- 前項の規定に基づき、デジタル庁から利用者への通知を、ファイルの送信、デジタル庁ウェブサイト、氏名突合支援サービスサポートサイト又はデジタル庁開発者サイトへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれファイルの送信、デジタル庁ウェブサイト、氏名突合支援サービスサポートサイト又はデジタル庁開発者サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第十九条（利用規約の変更）
- デジタル庁は、次の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
- 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本利用規約の変更が、登録をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
- デジタル庁は、前項の変更を行う場合は、1か月の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を利用者に通知するものとします。
- 法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、デジタル庁所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第二十条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、本サービスの利用者たる地位、利用者として保有する権利又は利用者として負う義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定又はその他の処分をしてはならないものとします。
第二十一条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
第二十二条（準拠法）
本利用規約には、日本法が適用されるものとします。
第二十三条（管轄裁判所）
利用者が消費者契約法第２条第２項の「事業者」に該当する場合、本利用規約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。